「浮気調査をしたいと考えても何かトラブルにならないか心配で今一歩踏み出せずにいる方もいるのではないでしょうか。実際、浮気調査をしてトラブルになってしまったという方はいます。しかし、そのトラブルももう少し気を付ける事が出来ていたら回避できていたかもしれません。トラブルに巻き込まれないためにも、浮気調査を始める前にトラブルの内容や探偵を選ぶ時のチェックポイントについて知っておきましょう。」

ご存知の通り、探偵は浮気調査が得意です。そのため、配偶者に浮気の気配を感じた時に探偵に浮気調査を依頼したいと考える人もいるでしょう。

ただ、探偵へのイメージがあまり良くなくトラブルに巻き込まれないか心配で依頼できないという方も一定数いらっしゃいます。

実際、探偵の中には悪徳な業者もいるため、トラブルが起こっている事も事実です。そのため、依頼する際には優良な探偵業者と悪徳業者を見分けることが必要です。

今回は、悪質な探偵業者に浮気調査を依頼した場合どのようなトラブルになる事があるのか、また、悪質な探偵に見られる特徴ご紹介したいと思います。

探偵選びの参考にしていただけたら幸いです。

探偵の浮気調査で起こるトラブル

消費者トラブルの相談先でもある国民生活センターに寄せられる相談は年々増加の傾向があり、探偵事務所と依頼者の間にもトラブルがあったことから2007年に探偵業法と言われる法律が施行されました。

しかし、この法律が施行されてもトラブルが無くなったわけではなく、探偵と依頼者の間の認識の違いや悪徳探偵もいることからトラブルになることもあります。トラブルをできるだけ回避するためにも、浮気調査を依頼する前に必要な知識を得ておく必要があります。

まず、探偵に浮気調査を依頼したとき、どのようなトラブルが起きているのか知っておきましょう。

・高額な調査費用を請求された

・完全成功報酬なのに失敗でも請求された

・高額な解約料がかかった

・途中で連絡が取れなくなった

・調査内容が不十分だった

これらのトラブルについて詳しく見てみましょう。

高額な調査費用を請求された

探偵に浮気調査を依頼するとしたら調査費用がかかるのは承知の事だと思いますが、その費用が想定外の高額でトラブルになることがあります。

勝手に追加調査をされてしてしまったり、諸経費込だと思っていたのに別で高額な費用を請求されたなど、見積もりの段階で安い調査料だと思って契約をしたけれど後に追加費用を次から次へと加算されて結局高額になってしまったら、騙されたとさえ感じます。

また、悪徳探偵事務所の場合は契約書を準備せず、口頭だけの説明で契約を締結したり、大切な事なのに隅に小さく記載して目立たなくし、故意に重要なことを隠して契約させることもあります。

完全成功報酬制で失敗したのに費用請求された

探偵の料金形態に完全成功報酬型という物があります。成功した時にだけ料金が発生するというものですが、依頼者は“浮気の証拠が取れたら成功”だと思っていたのに、探偵は“浮気をしていない事が判明したから成功”と言い、認識の違いからトラブルになるケースもあります。依頼者としては浮気の証拠が撮れていないから失敗だと思っていますが、探偵はきちんと調査して浮気していなかったとわかったのだから成功として成功報酬を請求します。

この場合、依頼者と探偵の間における成功の定義がそもそもズレていてトラブルになってしまっているのです。

高額な解約料がかかった

浮気調査を探偵事務所に依頼したとしても、予定の変更や状況の変化などで調査する必要が無くなり解約することもあります。

一度結んだ契約を解約するには解約料がかかるとしている探偵事務所も多いですが、この解約料が高額に設定されている事があります。

契約の前に知っていれば払う義務があると思えますが、説明がされていなかった場合納得がいかずトラブルになる事があります。

途中で連絡が取れなくなった

悪徳探偵事務所の場合、契約後急に連絡が取れなくなるというトラブルが起きるケースがあります。

着手金なども払い、すでに調査予定日を過ぎかなりの時間が経っているのに何の連絡もなく、連絡をしても電話に出ずで仕方なしに事務所に直接行ってみたら事務所の面影も無かったという事もあります。この場合、初めから調査する気もない完全な悪徳探偵だったと考えられます。

調査内容が不十分だった

浮気調査が終了すると、探偵が調査報告書を作成します。

この報告書は本来裁判時にも有効となる大切な証拠ですが、その内容があまりにも粗末な事があります。たとえば、写真に対象者が映っていなかったり、映っていたとしても後ろ姿だけ、または写真の数がたった数枚という事もあります。きちんと調査が行われていれば、そういったことはないはずですが、悪徳探偵事務所ではそもそも報告書が作成されなかったり、作成されたとしても対象者の行動が写真として残されておらず弁護士に見せても「全く使い物にならない」と言われるほど酷い報告書である事もあります。

実際に国民生活センターに寄せられた相談　《報告書がずさん》

母が父の不倫を疑い、インターネットで探した探偵業者に連絡したところ、 自宅に担当者が来訪し、その場で契約した。契約書には金額の記載はなく、 調査員の人数と調査に費やした時間で決まるという話だった。 調査が行われたのは３日間だが、120万円の請求を受けている。そのうち 70万円は前払いで振り込んでいるが、残金の請求書が届いた。当初の約束 では調査をしたら翌日には報告書を出すということだったが、何度も催促してようやく出してきた。また、報告書の内容がずさんだ。 引用：探偵業者に関する消費生活相談　相談事例5 独立行政法人国民生活センター　相談情報部

探偵選びのチェックポイント

探偵事務所を選ぶ際に悪徳探偵を選んでしまうとトラブル巻き込まれる可能性が非常に高くなってしまいます。

悪徳探偵の餌食にならないように、探偵選びの際は以下の点に注目してみましょう。

事務所の実態があるか

探偵業法では、探偵業を営む際には営業所を管轄する公安委員会に届け出を出ししてもらい事、発行された許可書を務所内に掲示する事を義務付けています。

相談時に事務所に来所されることを嫌がり、無理にでも外で面談しようとする場合は探偵の届け出がされていない架空の探偵事務所の可能性もあります。

HP上には探偵届出許可書の番号が明記されているはずです。ネットで探偵を探すときはチェックしておきましょう。

加盟団体・協会に加入しているか

探偵の業界には、内閣総理大臣が認可している「全国調査業協同組合」や一般社団法人の「日本調査業協会」など、いくつかの団体があります。

こういった団体や協会は探偵事務所の業務適正化などを目指しており、加入する際も事務所に問題がないのかなどを確認します。

また、探偵と依頼者の間にトラブルが起きてしまった際にも教会や団体に所属しているなら、所属の団体・協会等に連絡することでフォローやサポートを受けられる可能性があるため、安心です。

所属している加盟団体や協会もＨＰ上に記載されている事がほとんどです。探偵事務所を選ぶ際には加盟団体や協会が明記されているかどうかチェックしておくと良いでしょう。

誇大広告が無いか

探偵として調査能力が高いとしても、100％の成功率を実現するのは困難で、どのような調査でも失敗してしまう確率は残っています。しかし、調査力の無い悪徳業者ほど魅力的なフレーズで集客する必要が出てくるので、実際の実績とは異なる誇大広告を出している事があります。「成功率100％」「失敗はありません！」「契約数ナンバーワン」など目を引くキャッチフレーズを謳っていることもありますが、実際は調査能力の低い事務所の可能性もあるので注意が必要です。

優良な事務所はそういったフレーズが無くても実際の口コミなどで評価が得られ実績も重ねているため必要ありません。誇大広告であると思われる場合は注意しましょう。

契約を無理強いしてこないか

探偵の浮気調査は決して安いとは言えません。それなりの費用もかかるわけですから即決しなければいけないことでもなく、できれば数カ所の見積もりを取ってじっくり検討するべきです。

しかし、営利目的の探偵事務所は他の探偵事務所に契約を取られたくないので「今すぐ調査しないと証拠が取れなくなる」「今契約すれば特別安くします」など、不安を感じさせたり契約を急かしたりするようなことを言ってくる事があります。

こういった事を言ってくる探偵事務所はとりあえず安い金額で見積もりを出し契約をさせ、後に追加料金がかかって結局他よりも高額な調査費用がかかってしまう事もあります。いくら急かされたとしてもその場で契約する事は避けましょう。

重要な事項がきちんと説明されるか

探偵に浮気調査を依頼する場合、調査内容や解約料などは契約前にしっかりと理解しておくべきことです。

見積もりを出してもらい不明な点は質問するなどして契約内容をしっかり確認しましょう。

探偵業法では以下のように定められているので、契約前にきちんと説明してくれるかチェックしましょう。

探偵業法第8条

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

・探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

・第四条第三項の書面に記載されている事項

・探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の法令を遵守するものであること

・第十条に規定する事項

・提供することができる探偵業務の内容

・探偵業務の委託に関する事項

・探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期

・契約の解除に関する事項

・探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

契約書を準備していても、解約料や手数料などの重要な部分が口頭になっているなら注意しなければいけません。口頭でのみで行った契約内容に関しては後に聞いていた金額とは異なる高額な料金を請求されてしまってもそれが証明できません。

また、契約書に記載されている内容が不明瞭な場合もトラブルの元となる事があります。少しでも不明点があるうちは契約する事を控えましょう。

報告書のサンプルを見せてもらう

探偵の調査力がどのようなものか目に見えてわかる物はあまり多くありません。実際に他人の調査を見られるわけでもないですから、判断が難しいところでしょう。口コミなどを参考にするのも良いですが、調査報告書のサンプルを見せてもらう事もおすすめです。多くの探偵事務所では報告書のサンプルを用意していますので、契約の前にどういった報告書が作成されるのか確認しておくと良いでしょう。

写真の鮮明さや枚数、時系列で分かりやすく説明されているかなど、誰が見ても証拠として認められる調査報告書は当然あなたから見てもわかりやすい物となっているはずです。

探偵業者とトラブルになった際の相談先

チェックポイントに気を付けながら探偵を選んでいただければ悪徳探偵業者との契約を回避できる可能性がかなり上がると思いますが、そうしていてもトラブルとなってしまった場合はどこに相談したら良いでしょう。以下に相談できる場所をご紹介します。

国民生活センター

探偵とのトラブルで国民生活センターに相談する事ができます。国民生活センターでは国民の生活に関係するサービスや苦情、相談を受け付けており、探偵事務所とのトラブルに関しても問い合わせることができます。発生してしまったトラブルに対して仲介が必要だと判断（消費者と事業者との間で起こる紛争のうち、その解決が全国的に重要であるもの）されればＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)が和解の仲介や仲裁を手助けしてくれる事もあります。

また、探偵に依頼する際の契約内容などに不安を感じたとすれば国民生活センターに相談することで、未然にトラブルを防ぐためのアドバイスをしてくれるでしょう。

国民生活センターADR（裁判外紛争解決手続）が仲介し和解が成立した例

平成 31 年 4 月、夫の不倫が疑われたため、インターネットで見つけた探偵紹介サイトに電話で相談し、相手方を紹介された。相手方担当者とファミリーレストランで面会し、1稼働4 時間約12 万円（当日の動きにより最大約 22 万円まで）の契約を締結した。翌日、約 12 万円を相手方に振り込んだ。契約から 4 日後の調査日、相手方から、夫の車に GPS をつけ、勤務先から尾行する、と連絡があった。 「調査を開始する」との連絡を受けてから約 1 時間後に、「勤務先から 15 分程のコンビニエンスストア駐車場で車両を確認するが、本人の姿がない」、とメールで報告があった。夫に連絡したところ、コンビニエンスストア近くの飲食店に行くとのことであり、当該飲食店に相手方が確認に行ったが、閉店していた。このため、調査開始から 3 時間で調査中止の依頼を行った。 夫の車両は特殊な仕様で目立つこと、付近の道路事情からして見逃すことは考えにくいことから、相手方ウェブサイトに記載のある、対象者を見失い証拠がつかめない場合返金するというケース（以下「本件返金キャンペーン」という。）に該当するのではないか、と相手方に問い合わせたが、車両を見逃したわけではないので該当しないとの回答だった。対応に不信感を抱き、今後の調査の中止を申し出た。また、残り 1 時間分の調査費用および報告書作成費用の返金を求めたが、対応されなかった。 契約から 7 日後に、相手方にクーリング・オフ通知を発送したが応じられなかった。既払い金全額約 12 万円の返金を求める。 引用：国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（令和元年度第 3 回）

探偵事務所がクーリングオフによる全額返金に応じたため、和解成立。

探偵が加盟する業界団体や協会

探偵事務所とのトラブルは探偵が加盟している団体や協会に相談することもできます。協会や団体としては探偵業界が健全にその活動を行うように定期的に集会を開いたり指導をしたりしています。業界団体は中立な立場でトラブルに対しアドバイスをしたり事務所に直接連絡をして対応してくれることもあります。

ただし、各団体によってどのような対応をしているかに違いがあるため、直接団体や協会に問い合わせるか、HPなどで確認する必要があります。

弁護士

国民生活センターや加盟団体などに相談しても解決できない場合、弁護士に相談してトラブルの解決を図っていくという方法もあります。探偵の行為が法的に違反しているのであれば弁護士が代理人となって解決してくれる可能性があります。ただし、弁護士に依頼するにはそれなりの費用がかかります。受けた被害が金銭的問題ならば被害額に対して弁護士費用が上回らないように注意しましょう。

警察

明らかに詐欺などの事件性がある場合、警察に相談する事で警察が捜査をしてくれる可能性があります。

ただし、警察が悪徳探偵を逮捕したとしても被害を受けた金銭が戻ってくるとは限りません。また、警察は事件の可能性のない民事事件には介入しませんので、事件に至る経緯や被害状況などが証明できなければ、被害届を出したとしても積極的な捜査は期待できません。

自分で浮気調査をしてもトラブルになる可能性あり

どんなに気を付けていても探偵に浮気調査を依頼したらトラブルになる危険があるのなら、自分で浮気調査をしたら良いと考えるかもしれません。

しかし、自分で浮気調査する際もトラブルになるリスクはあります。自分で浮気調査をしたらどのようなトラブルが起こる可能性があるでしょう。

・調査がバレて修復不可能になる

・違法行為を犯す

・事故や事件を起こして加害者になる

それぞれ詳しく見てみましょう

調査がバレて修復不可能になる

浮気調査は相手にバレないように行う必要がありますが、浮気調査で良く行う張り込みや尾行などはテクニックも必要で対象者と面識のある配偶者が行うとバレる危険があります。

もし浮気調査に気が付かれてしまった場合、「信頼されていなかった」「疑うなんて心外だ」と傷つけたり時には怒らせる事にもなります。

浮気していると感じたのはただの勘違いで本当は浮気をしていなかったとすれば、本当は安心できたはずなのに、バレてしまったことにより信頼関係が崩壊し修復不可能になってしまう可能性もあります。

また、浮気の調査がバレるとパートナーとの関係が悪化するばかりか、警戒心が強くなりそれ以降証拠が掴めなくなってしまう事も考えられます。

違法行為を犯す

浮気調査では相手を尾行したり張り込みをしたり、相手の情報を得るために様々な事を調べる事になります。

情報を得るために配偶者のスマホのメッセージ履歴を見たり、勝手にGPSアプリを入れてみたり

すればプライバシーの侵害や不正アクセス・不正指令電磁的記録作成等罪などにもなりかねません。

他にも様々違法行為になり得ますが、素人の場合どこまでが合法でどこからが違法か判断が難しい事もあります。

ついエスカレートしてしまい、「気が付いたら違法行為を犯していた」というケースもあり、逆に訴えられてしまう事もあるので注意しなければいけません。

事故や事件を起こして加害者になる

自分で浮気調査をした場合、事故や事件を起こしてしまう可能性もあります。

たとえば、浮気調査中に車で尾行していると対象者を追う事に精一杯で注意力散漫になり事故を起こしてしまう事があります。

また、調査をしていて浮気現場に遭遇した際、つい感情的になってしまい配偶者や浮気相手に勢いよく殴りかかってケガを負わせてしまう可能性もあります。

そういった際には今度は自分が加害者となってしまい慰謝料などを払う立場へと様変わりしてしまうでしょう。

まとめ

探偵とのトラブルで一番多いのは金銭的トラブルですが、それを回避できるのは自分での浮気調査かもしれません。

ただし、自分で浮気調査をしたとしても今度は浮気調査がバレてしまったり違法行為を犯してしまう危険があります。

何よりも、危険を冒して調査したにも関わらず、肝心の証拠が取れないまたは取れなくなってしまう可能性も否定できません。

安全に確実に浮気の証拠を掴みたい場合は、トラブルになる事のない優良な探偵事務所に浮気調査を依頼しましょう。

万が一探偵との契約でトラブルが生じてしまった場合は国民生活センターや業界団体まず相談してみてください。